住まい

専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、改修、建替え、または除却にかかる費用の一部を補助するものです。

生活排水による公共用水域などの水質汚濁を防止し、良好な生活環境を保全するため、浄化槽の設置費用を補助します。

住宅用火災警報器、住宅用自動消火器の購入・設置費用の半額（上限1万円）を補助します。

要介護認定を受けている方を対象に、生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、住宅改修費が補助されます。上限20万円のうち、原則として７～９割を市が負担します。

身体障がい者手帳を交付された方で、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の方が段差解消等の住環境改善を行う際、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費が補助されます。上限20万円のうち、原則として９割を市が負担します。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行います。対象となるのは、太陽光発電システムや電気自動車、ペレットストーブです。

市内事業者による住宅のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成（工事費の10％、上限10万円）

市内に住宅を取得し定住した49歳以下の市民の方に対し、最大50万円の奨励金を交付。
・基本額10万円 ・移住者加算25万円 ・子育て世帯加算（18歳以下の子を扶養する世帯）15万円

市内の民間賃貸住宅に転入した夫婦のいずれか一方が41歳未満の夫婦世帯又は50歳未満のひとり親世帯に対し、家賃 の一部を補助。
・補助額：基本額と子育て加算の合計額（最大月額2万5千円）を最長12ケ月間補助。
基本額：補助対象経費（実質家賃から住居手当を控除した額）の2分の1以内の額（上限月額2万円）
子育て加算：18歳以下の子を扶養する世帯は1人につき月額１千円を加算。

空き家等情報バンク制度を利用して、登録された住宅を取得した利用登録者が当該物件の改修工事を行う場合、改修費 の一部を補助。
（改修費の10％、上限20万円）
定住要件を満たす場合、移住促進住宅取得奨励金と併せて交付。

市内に空き家・空き店舗をお持ちの方が売却、賃借を希望する物件情報を市に登録し、空き家等を買いたい・借りたい方へ紹介する制度。

下野市内の空き家を売却・賃貸したい所有者が空き家バンクに登録し、その空き家を購入・賃借したい方の申し込みを受け、所有者や仲介業者を紹介する制度です。