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栃木県産の木材を使用した家の
新築・増改築で最大70万円支給！
補助要件を満たす木造住宅を新築する建築主の方には70万円を上限として、増築・改築する建築主の方には22.5万円を上限として補助しています。
栃木県では、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業などにおける人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を国、栃木県及び県内市町と実施しています。
東京23区在住の方または東京圏から23区に通勤する方が、栃木県に移住し、対象となる求人への就職や起業などの条件を満たした場合に、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円の移住支援金を支給！
さらに、令和5年4月1日以降に18歳未満の子どもを帯同して世帯で移住された場合、子ども1人につき最大100万円※が子育て加算として、世帯で移住の場合に支給される100万円に上乗せされます！
※子育て加算の適用時期や金額などの詳細については、移住希望先となる市町にお問い合わせください。
申請窓口は、移住先の市町となります。
移住先の市町がお決まりの場合は、こちらの各市町窓口へご相談ください。
対象者
次の①～④の全てに該当する方
①東京23区に在住していた方、または東京圏から東京23区に通勤していた方
以下のいずれも満たしていることをいいます。
- 栃木県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと
- 栃木県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと
ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。
- 東京23区内や東京圏に在住していたことは、住民票で確認できる必要があります。
- 「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域（下表）以外の地域のことをいいます。
- 「通勤」には、雇用者、法人経営者または個人事業主として東京23区に通勤していたことも含みます。なお、雇用者としての通勤については、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
- 「連続して1年以上通勤」の起算点は、住民票を栃木県に移す3ヶ月前までの時点です（つまり、栃木県に住民票を移す3ヶ月前よりも前に退職していると、移住元の要件を満たさなくなりますので注意してください）。
- 勤務先が東京23区内であること、連続して1年以上通勤していたことは、退職した企業の就業証明書や、法定の退職証明書、離職票等で確認できる必要があります。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の条件不利地域
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、越生村、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
|---|---|
| 千葉県 | 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄市、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 神奈川県 | 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 |
②以下に掲げる事項をすべて満たして本県に移住した方
- 栃木県移住支援事業実施要綱が施行された日（平成31（2019）年4月23日）以降に本県の市町に転入したこと
- 移住支援金の申請時において、本県の市町に転入後1年以内であること
- 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること
③以下に掲げる内容で就職や起業などを行った方
（1）就職で対象となる方
①一般の場合
以下に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
- 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
- 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと ※市町の判断で対象とできる場合があります。詳細は移住する市町に御相談ください。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して在職していること
- マッチングサイトに上記2の求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降に上記法人の求人に応募したこと
- 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
- 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
なお、移住支援金の対象となる就業先は、
からご確認ください。
②専門人材の場合
以下に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
- 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
- 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業していること
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して在職していること
- 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
（2）テレワークで対象となる方
以下に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
- 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
- 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
（3）起業で対象となる方
本県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けている必要があります。なお、移住支援金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。
（4）関係人口で対象となる方
関係人口の条件は、市町ごとに異なりますので、移住先の市町にお問い合わせください。
④その他の要件
- 暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有するものでないこと
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
支援金額
移住支援金の額は、次のとおりです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 単身での移住の場合 | 60万円 |
| 世帯での移住の場合 | 100万円 |
| 18歳未満の子供がいる世帯での移住の場合※ | 100万円＋α（子育て加算） |
子育て加算の額については、「100万円×子供の人数」を基本としていますが、市町により異なる場合があります。詳しくは、移住希望先の市町にお問い合わせください。
ここで「世帯での移住」とは、次に掲げる事項のすべてに該当する場合をいいます（世帯か否かについては、原則として住民票の世帯人数により判断されます）。
- 移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員が、移住する前の在住地において同一世帯に属していたこと
- 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、栃木県移住支援事業実施要綱が施行された日（平成31(2019)年4月23日）以降に転入したこと
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後1年以内であること
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有するものでないこと
上記の詳しい要件や上記以外の要件は、下記リンク先掲載の実施要項をご覧ください。
