住まい

益子町に転入し、住宅またはマイカーを取得し、一定の要件を満たす方は、「益子町若年層等UIJターン支援金」が受けられます。

一定の要件を満たす田園部の空き家に移住する若者・子育て世帯の方に家賃や空き家の取得費用、その関係費用等を補助します。

・空き家の賃借の場合は、最大180万（最大５万円/月✕３６ヶ月）
・空き家の購入の場合は、最大50万円
・空き家解体後新築の場合は、最大100万円
・空き家の用途変更の場合は、最大50万円

各種制度に要件等があるため、詳細は担当部局にお問合せください。

18歳未満の子どもがいる世帯又は若年夫婦世帯のみで、いずれかが39歳以下の方に提供します（有償）

新婚世帯（夫婦ともに３９歳以下）に対して婚姻に伴う新居の費用を補助します。
上限３０万円（夫婦ともに２９歳以下の世帯は上限６０万円）
※その他各種条件があります。

日光市に移住した４５歳以下（配偶者がいる場合には夫婦ともに）の方または子育て世帯（１８歳以下の子がいる世帯）に対して住宅取得費用を補助します。
新築の場合２０万円、中古の場合１０万円＋子育て世帯（１８歳以下の子がいる世帯）は５万円加算＋住宅が居住誘導区域内の場合は５万円を加算
※その他各種条件があります。

道の駅湧水の郷しおやの交流会内に塩谷町移住定住支援センターを開設しました。
センターでは、専門のコーディネーター（相談員）があなたらしい「しおや暮らし」ができるように、迅速丁寧に相談にお答えします。

東京圏から日光市に移住し、栃木県の企業情報掲載サイトの求人に就職した方あるいは起業された方に最大で100万円の移住支援金を支給します。

【対象者】
以下の条件にすべて該当する方が対象となります。
1.東京23区に在住していた方、または東京圏から東京23区に通勤していた方
2.以下に掲げる事項（1）から（3）をすべて満たして本県に移住した方
（１）栃木県移住支援事業実施要綱が施行された日（平成31（2019）年4月23日）以降に日光市に転入したこと
（２）移住支援金の申請時において、日光市に転入後3か月以上1年以内であること
（３）日光市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること
3.市が定める内容で就職した方、または起業を行った方

【支援金額】
世帯で移住：100万円
単身で移住：60万円
※令和5年4月1日以降に移住した場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。

※その他各種条件があります。

※詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。
条件不利地域を除く東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）から那須塩原市に移住し、市内の賃貸住宅に入居した43歳未満の方を対象に、家賃の一部を補助します。

・条件不利地域を除く東京圏から移住した43歳未満の賃貸物件契約者に対し、家賃の3分の1（月額最大2万円）を12か月間補助
※条件不利地域を除く東京圏から転入し、かつ転入前直近1年間においても条件不利地域を除く東京圏に在住していたこと（住民票に基づいて判定）
・16歳未満の子ども1人につき、月額5千円加算
・居住誘導区域内に転入した場合、月額1千円加算
・転入後30日以内に申請が必要
・転入日において就労（就労内定を含む）していること

ただし、転勤、就学、その他一時的な居住の者は除く。

※令和７年度に制度の再編を予定しています。移住をご検討の方はご注意ください。
詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。

次の要件を満たした人に対し、最大１００万円（単身の場合６０万円）を助成します（子育て加算１人につき１００万円）。
【移住元の要件】
以下のいずれにも該当する必要があります。
・那須塩原市に住民票を移す直前のうち通算５年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
・那須塩原市に住民票を移す直前に、連続して１年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
【移住先の要件】
⑴～⑶のいずれかの要件を満たす必要があります。
⑴テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと。
⑵県が運営する企業情報掲載サイト「WORK WORKとちぎ」に移住支援金の対象となる求人情報を記載した中小企業等に就職すること。
⑶栃木県の支援策である「地域課題型創業支援補助金」の交付決定を受けること。

安全安心に暮らしていただくために、建築物耐震改修促進計画を策定し、木造住宅耐震診断費及び木造住宅耐震改修費等の一部を補助しています。

居住誘導区域にある民間賃貸住宅へ新たに転入・転居する新卒採用者・若年夫婦・子育て世帯（高校3年生相当）、結婚を希望する女性（とちぎ結婚支援センターの登録者等）世帯に対し，家賃の一部を補助
＜補助額＞
最大12万円＋子ども１人当たり１万円

居住誘導区域や小学校周辺等の地域計画区域に新たに住宅を新築・購入した世帯に対し，購入費用の一部を助成
＜補助額＞
最大85万円＋子ども１人当たり５万円