那須塩原市

※詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。
条件不利地域を除く東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）から那須塩原市に移住し、市内の賃貸住宅に入居した43歳未満の方を対象に、家賃の一部を補助します。

・条件不利地域を除く東京圏から移住した43歳未満の賃貸物件契約者に対し、家賃の3分の1（月額最大2万円）を12か月間補助
※条件不利地域を除く東京圏から転入し、かつ転入前直近1年間においても条件不利地域を除く東京圏に在住していたこと（住民票に基づいて判定）
・16歳未満の子ども1人につき、月額5千円加算
・居住誘導区域内に転入した場合、月額1千円加算
・転入後30日以内に申請が必要
・転入日において就労（就労内定を含む）していること

ただし、転勤、就学、その他一時的な居住の者は除く。

※令和７年度に制度の再編を予定しています。移住をご検討の方はご注意ください。
詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。

次の要件を満たした人に対し、最大１００万円（単身の場合６０万円）を助成します（子育て加算１人につき１００万円）。
【移住元の要件】
以下のいずれにも該当する必要があります。
・那須塩原市に住民票を移す直前のうち通算５年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
・那須塩原市に住民票を移す直前に、連続して１年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
【移住先の要件】
⑴～⑶のいずれかの要件を満たす必要があります。
⑴テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと。
⑵県が運営する企業情報掲載サイト「WORK WORKとちぎ」に移住支援金の対象となる求人情報を記載した中小企業等に就職すること。
⑶栃木県の支援策である「地域課題型創業支援補助金」の交付決定を受けること。

安全安心に暮らしていただくために、建築物耐震改修促進計画を策定し、木造住宅耐震診断費及び木造住宅耐震改修費等の一部を補助しています。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止及び避難経路の確保を図るため、道路に面する危険なブロック塀等の除却及び建替え費用の一部を補助しています。

個人費用負担の軽減を図るため、浄化槽の設置費の一部を補助しています。

生ごみの再資源化、減量化、個人費用負担の軽減を図るため、生ごみ処理器、及び機械式生ごみ処理機設置費の一部を補助しています。

市内の空き家を有効活用するため、那須塩原市では空き家バンク登録物件を購入し定住する方に対し、補助金を交付しています。
⑴那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム補助金
空き家バンクを利用して空き家を購入し那須塩原市外から転入のうえ市内に定住する者に対する改修費の一部助成
・補助率は補助対象経費の1/2・限度額50万円（居住誘導区域内は上限70万円）
⑵那須塩原市空き家バンク利用子育て世帯転居補助金
空き家バンクを利用して空き家を購入し那須塩原市外から転入のうえ市内に定住する世帯の18歳未満の子1人当たり5万円を交付
⑶那須塩原市空き家バンク利用契約媒介手数料補助金
空き家バンクを利用して空き家を購入し市内に定住する者が不動産業者に支払った媒介手数料の一部を助成
・補助率は支払った媒介手数料の1/2・限度額10万円

那須塩原市では、電気自動車の普及を促進し、もって地域の脱炭素化の実現及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車等を購入する方に対し、補助金を交付しています。
【個人向け】
⑴　電気自動車、水素自動車：15万円
⑵　外部給電器：本体購入費用の３分の１（最大10万円）
⑶　Ｖ２Ｈ充放電設備：本体購入費用の３分の１（最大10万円）
【事業者向け】
・充電設備：本体購入費用の４分の１（最大10万円）

※詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。

新幹線で通勤する転入者の方又は新規就労者に、最大で月額１万円を補助（令和５年度から補助期間を３年間から５年間に対象期間を拡充）しています。

那須塩原市内にある事業者の情報を、市のホームページに一覧で掲載し分かりやすく発信することで、仕事探しをサポートしています。

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進のために、市内に本社を移転し、又は本社以外の事務所（サテライ トオフィスを含む。）を開設する企業に対し、これらの整備に要する費用の一部を補助しています。
【補助対象経費】整備費（建物改修費、設備工事費）、備品購入費（机、椅子等購入費）、その他の経費（移転、運搬費等）
【補助率】補助対象経費の５０％
【補助上限額】１００万円（１５０万円）※１５０万は那須塩原市立地適正化計画で規定する都市機能誘導区域内に新設する場合

低利率の市制度融資によって、市内中小企業者の円滑な資金調達を支援するために設けた市の貸付制度です。特に創業支援資金については、認定特定創業支援等事業の証明を受けた方や、UIJターン創業者（市内に転入して3年以内）、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内で創業する方を対象に、利率を0.1％引き下げる優遇措置を行っています。
また、本制度融資はすべて栃木県信用保証協会の保証付き資金であるが、保証料については市が全額補助します。