那須エリア

市内保育所（園）・認定こども園で、親子を対象としたイベントを実施しています。
子育てに関する相談もお受けしています。

大田原市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消に向けて、移住支援事業を実施しています。
東京23区在住の方又は東京圏から23区に通勤する方が、所定の条件を満たして大田原市に移住した場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付します。
詳細については、大田原市HPをご確認ください。

大田原市では、東京圏内の大学・大学院を卒業・修了した大学生・院生の本市への移住を伴う県内就職を支援するため、地方就職支援事業を実施しています。
県内企業の内定を受け本市に移住する方のうち、要件を満たす方に、就職活動に要した公共交通機関の交通費として、予算の範囲内で5,390円を上限に交付します。
また、県内企業に就職するため本市に移住する方のうち、要件を満たす方に、引っ越しに要した移転費として、予算の範囲内で66,000円を上限に交付します。
詳細については、大田原市HPをご確認ください。

道の駅湧水の郷しおやの交流会内に塩谷町移住定住支援センターを開設しました。
センターでは、専門のコーディネーター（相談員）があなたらしい「しおや暮らし」ができるように、迅速丁寧に相談にお答えします。

※詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。
条件不利地域を除く東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）から那須塩原市に移住し、市内の賃貸住宅に入居した43歳未満の方を対象に、家賃の一部を補助します。

・条件不利地域を除く東京圏から移住した43歳未満の賃貸物件契約者に対し、家賃の3分の1（月額最大2万円）を12か月間補助
※条件不利地域を除く東京圏から転入し、かつ転入前直近1年間においても条件不利地域を除く東京圏に在住していたこと（住民票に基づいて判定）
・16歳未満の子ども1人につき、月額5千円加算
・居住誘導区域内に転入した場合、月額1千円加算
・転入後30日以内に申請が必要
・転入日において就労（就労内定を含む）していること

ただし、転勤、就学、その他一時的な居住の者は除く。

※令和７年度に制度の再編を予定しています。移住をご検討の方はご注意ください。
詳細は、那須塩原市ホームページをご確認ください。

次の要件を満たした人に対し、最大１００万円（単身の場合６０万円）を助成します（子育て加算１人につき１００万円）。
【移住元の要件】
以下のいずれにも該当する必要があります。
・那須塩原市に住民票を移す直前のうち通算５年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
・那須塩原市に住民票を移す直前に、連続して１年以上「東京２３区内に在住」または「東京圏に在住し、東京２３区内へ通勤」していたこと。
【移住先の要件】
⑴～⑶のいずれかの要件を満たす必要があります。
⑴テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと。
⑵県が運営する企業情報掲載サイト「WORK WORKとちぎ」に移住支援金の対象となる求人情報を記載した中小企業等に就職すること。
⑶栃木県の支援策である「地域課題型創業支援補助金」の交付決定を受けること。

安全安心に暮らしていただくために、建築物耐震改修促進計画を策定し、木造住宅耐震診断費及び木造住宅耐震改修費等の一部を補助しています。

空き家バンクは、市内にある空き家の賃貸、売買等を希望する所有者からの申込みを受け、登録された空き家の情報を市ホームページなどで公表することによって、定住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度です。

空き家バンクを通して取得した住宅の改修費の1/2、上限50万円を助成（市内の施工業者の場合は60万円）

空き家バンクを通した賃貸物件に居住する子育て世帯（12歳以下の子ども）の家賃の一部を助成。 （月額1万円、最大36月分）

中心市街地の活性化及びその他の商店街等地域の振興を図るため、物販業、飲食業、サービス業等で新 たに空き店舗に出店する方に、改修工事に係る費用の一部を補助（1/３以内、上限1０0万円）

中小企業の活動を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標登録などに出願する事業者に、その費用の 一部を補助（1/2以内、特許のみ上限２０万円、その他上限10万円）