那須エリア

市内に創業する者や市内に創業後1年未満の中小企業に対し、１事業につき最大５００万円を融資。 返済期間は５年、利率は年1.6パーセントとする。

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
ただし、給食費（主食費、副食費）、通園送迎費、行事費などは、これまで通り無償化の対象外となり、保護者の負担となる他、無償化にはいくつかの要件があります。

第3子以降のお子さんが生まれた方に、祝金が支給される大田原市独自の制度です。
受給者となる方は、市内に3ヵ月以上住所があることの他、支給にはいくつかの要件があります。

妊産婦医療費助成やこども医療費助成など、各種医療費助成があります。
それぞれ、支給にはいくつかの要件があります。

ひとり親家庭などの親、または父母に代わってお子さん（18歳まで）を養育されている方に支給されます。※支給には所得等の要件があります。

中学校終了までのお子さんを養育されている方に支給されます。

市内小中学校に通う全ての児童生徒の給食費の一部を補助

市の将来を担う市民であり、一定の基準を満たした若者に対して奨学金返還免除制度を実施。採用については若干名（3 名程度）

平成３０年度より全小中学校で小中一貫教育とコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）がスタートし、「地域とともにある学校づくり」を進めています。

教育課程特例校による特別の教育課程を編成し、小学校1年生から英語教育に取り組んでいます。また、ＡＬＴや英語活動指導員を配置しティームティーチングを実施しています。
小学校と中学校で系統性のある英語教育を実施し、中学校3年生で英語検定3級以上の取得（助成金有り）を目指しています。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフばかりでなく、
学校支援員・学校教育相談員・理科支援員・学校司書・学校介護助手・教科指導助手・外国人子女相談員等のサポートスタッフを各学校に配置し、児童生徒の支援に当たっています。

ICTを有効活用することにより、さらなる学力向上を図るとともに、将来につながる使い方を身につけられるようにします。すべての小中学校に児童生徒１人１台のパソコン端末を配備しています。