市外から転入し、住宅を取得した世帯に対する補助
基本額 新築 市街化区域30万円 市街化調整区域20万円
中古 10万円
加算項目あり（子ども加算・東京圏移住加算など）

「あったか住まいるバンク」という賃貸・売買の可能な空き家・空き地（住宅用地等）を市に登録し、市のホームページで登録情報の提供をする制度

空き家バンクの登録物件を対象として、家財処分費の一部助成や売買が成立した場合にリフォーム工事費の一部を助成

結婚して市内で新生活を始めるご夫婦に、 新居の購入費や家賃、引越費用の一部を補助
・所得制限、年齢等の交付要件あり

東京２３区在住の方又は東京圏から２３区内へ通勤する方が、栃木県内へ移住し、
県が運営する企業情報掲載サイトに求人情報を掲載した中小企業（支援金対象法人）に就職した場合等に、支援金が給付される 移住支援事業

18歳（高校生相当）までは健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費（自己負担分）を助成

第3子以降の保育料を免除

両親教室の開催、保健師等が家庭訪問し育児の不安や悩みの相談、子育て支援情報の提供を行う

赤ちゃんや小さなお子さんを連れた方が気軽に立ち寄り利用できる場所を市内約80か所に設置

市内の子育て世帯に誕生したこどもの出生時及び生後４か月頃までの間に、おむつ及びおしりふき等を２回支給。

市民同士が助けあう仕組みの「ファミリー・サポート・センター」を制度化

不妊治療を受けている方に対し、医療保険が適用されない治療費の一部を助成

不育症治療を受けている方に対し、医療保険が適用されていない治療費の一部を助成

健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費（自己負担分）を助成

妊娠中の健診における費用を助成 例） 1回目（初期～11週目）：20,000円上限

妊娠中１回、産後１回計２回、市内の医療機関での歯科健診費用の助成

市内どこからでも通える、特色ある小規模特認校を設置。令和５年度、小学校２校の小規模特認校では、少人数ならではの‘きめの細かい教育’を実践し、
子どもたち一人一人の個に応じた学習指導等に取り組んでいる。また少人数の集団として心配されるコミュニケーション力の育成については、
タブレット端末等の教育機器を導入したICT教育や、多くの外部講師による地域の教育力を生かした特色ある教育を通して、その充実を図っている。

①ゆめ応援奨学金（貸与型）：高校、高専、専門学校、短大、大学に進学または在学する方に無利子で貸付する奨学金
②住（す）まいる奨学金（条件付き返還免除型）：高専（4学年以上及び専攻科）、専門学校、短大、大学に進学または在学する方に貸与し、卒業後1年以内に市内に居住し、引き続き5年間定住すると返還が免除される奨学金
③とちぎ吾一奨学金（完全給付型）：高専（4学年以上及び専攻科）、専門学校、短大、大学に進学する市内の高校または特別支援学校の方で、校長の推薦を受けた方に給付する奨学金

市内にある公立小中学校４３校全てに、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール化。
コミュニティ・スクールとは、学校長・保護者・地域住民・学校支援ボランティアで編成される学校運営協議会で、学校運営の基本方針やその学校における教育活動等について協議し、‘地域とともにある学校づくり’を進める仕組みのこと

小中学校９年間の一貫性のある教育を推進。いわゆる「中１ギャップ」の解消をめざして、小中学校の接続が円滑になるように、教職員や児童生徒の交流協働等に取り組んでいる。
小中の教員が相互に乗り入れてのティームティーチングや小中学校の児童生徒合同のボランティア活動、中学生による中学校の入学ガイダンスなどを行っている

国際社会に対応できるコミュニケーション力を育成することを目的に、外国語指導助手（ＡＬＴ）との英語による体験活動を希望者対象に夏休みに実施

市内全小学校において、希望児童を対象に学習支援を行っている。学習支援ボランティアの方々が分からないところの考え方や学習の進め方などをサポート

学校・家庭・地域の連携・協力を組織的に発展させ、より効果的に‘学校支援（教育の充実）’や‘地域の絆づくり’等を図る本市独自の教育システム。
学校において多くの地域住民がボランティアとして活躍されるとともに、地域においては子どもたちの行事への参加や貢献活動が増えている。
このことは、子どもたちの体験活動等からの学びの充実、学校・子どもを核とした地域住民の絆づくり（コミュニティーの再構築）にも繋がり、ボランティア活動を行う側の学びの場と捉えるならば、
子どもを含めた地域住民の自発性・主体性や公共性・公益性、さらには先駆性・創造性を伸ばす機会にもなり、‘いい学校’‘いいまち’をつくる礎となっている

ボランティアやまちづくりに関心のある高校生が学校の垣根を越えて気軽に集い、同世代の仲間だけでなく大人とも語り合いながら、
高校生の視点による自主的な活動を展開し、栃木市の賑わい創出に寄与する活動の支援を行っている

新規就農者に対し農業経営に係る経費の一部を補助
補助額は事業対象経費の2分の1かつ上限60万円

就農後の経営発展のために必要な機械及び施設の導入等の取組に要する経費の一部を補助 補助額は事業費の100分の85以内
（国の新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業の上乗せ補助）

（一財）栃木市農業公社において、就農準備校「とちぎ農業未来塾」就農準備専門研修Ⅰコースを受講する者に対し、市内いちご生産者の下での1年間の研修を実施

令和5年9月9日に栃木市農業士会及びJAしもつけ岩舟町ぶどう生産出荷組合との共催で、いわふねフルーツパークにてぶどう収穫体験会及び新規就農相談会を実施予定 栃木市移住・定住支援コーディネーターによる移住相談も可能

創業支援事業（トータルサポート窓口開設,制度融資）を実施

空き店舗を活用して新規開店するための改装費の一部を補助（対象エリア有）。 空き店舗紹介サイト「栃木市空き店舗.com」

市内にある市民農園により農業体験が可能

栃木市への移住や二地域居住を考えている方へ、２種類の移住体験施設「IJUテラス蔵人館」・「蔵の街やどかりの家」をご用意
・1泊：2,000円 から 1か月：30,000円 まで利用可能

移住に当たって知りたいこと、不安なことや、移住後のお悩み等について、市職員・先輩移住者・地元企業の担当者に相談できるオンラインイベント。
空き家バンクのオススメ物件や市内おすすめスポットのオンライン中継を行っている。

本市から東京都内へ、鉄道を利用して通学する方の通学用定期券の購入費に対する補助金

本市から東京都内へ、鉄道を利用して通勤する方の通勤用特急券の購入費、新幹線定期券に対する補助金