大田原市

大田原市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消に向けて、移住支援事業を実施しています。
東京23区在住の方又は東京圏から23区に通勤する方が、所定の条件を満たして大田原市に移住した場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付します。
詳細については、大田原市HPをご確認ください。

大田原市では、東京圏内の大学・大学院を卒業・修了した大学生・院生の本市への移住を伴う県内就職を支援するため、地方就職支援事業を実施しています。
県内企業の内定を受け本市に移住する方のうち、要件を満たす方に、就職活動に要した公共交通機関の交通費として、予算の範囲内で5,390円を上限に交付します。
また、県内企業に就職するため本市に移住する方のうち、要件を満たす方に、引っ越しに要した移転費として、予算の範囲内で66,000円を上限に交付します。
詳細については、大田原市HPをご確認ください。

空き家バンクは、市内にある空き家の賃貸、売買等を希望する所有者からの申込みを受け、登録された空き家の情報を市ホームページなどで公表することによって、定住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度です。

空き家バンクを通して取得した住宅の改修費の1/2、上限50万円を助成（市内の施工業者の場合は60万円）

空き家バンクを通した賃貸物件に居住する子育て世帯（12歳以下の子ども）の家賃の一部を助成。 （月額1万円、最大36月分）

中心市街地の活性化及びその他の商店街等地域の振興を図るため、物販業、飲食業、サービス業等で新 たに空き店舗に出店する方に、改修工事に係る費用の一部を補助（1/３以内、上限1０0万円）

中小企業の活動を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標登録などに出願する事業者に、その費用の 一部を補助（1/2以内、特許のみ上限２０万円、その他上限10万円）

市内に創業する者や市内に創業後1年未満の中小企業に対し、１事業につき最大５００万円を融資。 返済期間は５年、利率は年1.6パーセントとする。

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
ただし、給食費（主食費、副食費）、通園送迎費、行事費などは、これまで通り無償化の対象外となり、保護者の負担となる他、無償化にはいくつかの要件があります。

第3子以降のお子さんが生まれた方に、祝金が支給される大田原市独自の制度です。
受給者となる方は、市内に3ヵ月以上住所があることの他、支給にはいくつかの要件があります。

妊産婦医療費助成やこども医療費助成など、各種医療費助成があります。
それぞれ、支給にはいくつかの要件があります。

ひとり親家庭などの親、または父母に代わってお子さん（18歳まで）を養育されている方に支給されます。※支給には所得等の要件があります。