住まい

町内の自己居住用物件で建築後１０年以上を経過している住宅にて町内事業者によるリフォームした物件で、総額が税込 み２０万円以上の工事が対象
(対象経費の５分の１また上限２０万円）

空き家バンクに登録された物件をリフォーム工事または除却を行った場合の費用の一部助成
（リフォーム工事及びリフォーム工事と併せて実施する家財処分費用の2分の1に相当する額（最大500,000円）を交付します。）

市貝町内にＵターンしてきた世帯に対する助成
・就業のために町内にUターンしてきた１８歳以上３０歳以下の方かつ正職で就業している者
・一人あたり100,000円を交付します。

空き家の売却又は賃貸を希望する所有者などからの申込みにより登録された空き家情報を、空き家の利用を希望する人に対して町が提供し、所有者と利用希望者双方をつなげる制度です。
また、空き家バンクへの登録を促進するため、空き家バンク登録物件を対象に、リフォーム工事や残存する家財の処分に係る費用に対し補助金を交付します。

町内に住宅を新築又は購入する際の費用の一部や、賃貸住宅の家賃の一部を助成
・新築又は購入：基本額５０万円、加算額１８歳未満の子供１人につき５万円、町内建築業者施行１０万円
・賃貸：３６万円（月１万円、最大３６ヶ月）

昭和56年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、補助事業を下記の通り実施しています。
　1．耐震アドバイザー派遣　　　　　 無料
　2．耐震診断士派遣　　 　　　　　　無料
　3．総合耐震改修　　補助限度額　１００万円（補強計画策定と耐震改修費用の２分の１以内）
　4．耐震建替　　　　補助限度額　１００万円（耐震改修費用相当分の２分の１以内）
　　※建替え後の住宅が木造であり、１０㎥以上の県産出材を使用する場合、１０万円の加算措置があります。

空家バンクに登録された物件について、所有者もしくは入居者（入居予定者）がリフォーム工事や家財処分を行った場合、補助対象工事費の一部を補助します。
（補助金は1住宅につき1回限り。1申請者につき1回限り。事前申請が必要です。）
<金額>
・補助対象工事費の2分の1
・リフォーム工事費上限額：50万，家財処分費上限額：10万
​[例]200万の工事を行い、うち150万円が補助対象として認められた場合、150万の2分の1は75万のため、上限額である50万の補助が受けられます。
<条件>
次のすべての条件を満たすことが必要です。
・居住部分のリフォーム工事もしくは家財処分であること
・町内に事務所もしくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主に請け負わせること
・家財処分にあっては、一般廃棄物処理等の許可業者であること
・売買契約書もしくは賃貸借契約書の写し等を提出できる状態にあること
・経費の総額がリフォーム工事20万円以上、家財処分5万円以上であること

市街化区域と市街化調整区域の隔たりの無い均衡あるまちづくりを推進するため、平成２５年度から都市計画税の課税「ゼロ」がスタートしました。
都市計画税の課税「ゼロ」につきましては、住民の皆様の負担軽減はもちろんですが、同時に、人口を維持・増加させるための、効果的な施策の一つとして実施しているところです。

町内に新たに新築・中古住宅を購入した場合下記金額を補助（※住宅を取得した時点で40歳以下の方）
基本額：10万円　加算額：①転入者の場合２万円、②18歳以下の子どもがいる場合３万円

町内の空き家の有効活用を図り地域の活性化と移住定住を促進するため、利用可能な空き家の登録情報を公開し、空き家を売りたい・貸したい方と買いたい・借りたい方とのマッチングを行う制度

空き家バンクの登録物件を対象として、リフォーム工事費及び家財処分費の一部を助成
・リフォーム工事：限度額50万円（費用の2分の1以内）
・家財処分：限度額10万円（費用の2分の1以内）