こども医療費現物給付対象年齢の拡大
県内医療機関における現物給付の対象年齢を18歳年度末までとしています。
県内医療機関における現物給付の対象年齢を18歳年度末までとしています。
児童一人ひとりの良さを見出し表彰することで、児童に自信と誇りを持たせる取組を展開しています。
市長からメダルを、教育長から賞状を児童一人ひとりに手渡す制度で、合併前の旧国分寺町が全国で初めて導入しました。
地域・家庭・学校が一体となり、市民総ぐるみで子どもの健全な成長を図る運動を展開しています。「ファミリエ」はドイツ語で「家族」を意味します。
市内の小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、実用英語技能検定(英検)3級以上の受験生に対し、検定料の2分の1を毎年度1回に限り助成します。
下記6つの条件のすべてを満たした下野市奨学金利用者を対象に、奨学金の償還の一部を免除します。
① 下野市奨学金の貸付を2年以上受けた方
② 在学する学校を正規の修業期間内に卒業した方
③ 最終学校を卒業した日の属する月の翌月から1年以内に下野市に居住し、引き続き5年間継続して居住している方
④ 上記③の期間に就業している方
⑤ 奨学金を遅滞なく償還している方
⑥ 市税の滞納がない方
公設の学童保育室が全小学校を対象に開設。
小・義務教育学校1年生から6年生まで対応。
利用時間は、放課後~午後7時(長期休業中は午前7時30分から午後7時)。
月額6000円(おやつ代込。長期休業期間がある月も同額)。
土曜保育あり(月額2000円)。
市内全域から入学ができる小規模特認校があります。地域との交流や自然とのふれあい等、特色ある教育環境の中で、学ぶことができます。
移住希望者に対し、下野市の魅力を伝え、移住後の暮らしをイメージしていただくため、希望した内容に沿った市内スポットツアーを個別に実施します。
下野市のことや移住にあたり知りたいこと等について、地域おこし協力隊や市職員、先輩移住者と交流・相談できるオンラインイベント。移住支援制度の紹介や市内のオンライン中継等を実施。
下野市では、東京圏をはじめ県外から移住を検討されている方を対象に、移住に関する様々な情報の提供や個別相談を行っています。
最大100万円+αの移住支援金をはじめ、さまざまな支援制度・補助金をご用意しています。
スムーズにとちぎ暮らしをスタートできるよう、また、移住後に後悔しないよう、
最新の情報をこまめにチェックするようにしましょう!
ちょっと話を聞いてみたいだけの人も、
本格的に移住を相談したい人も、どんな相談でもOKです!
お気軽にご相談ください!