下野市

第3子以降の副食費（おかず代）を免除しています。

新たな農業の担い手を確保し、地域農業の継続的な発展を促進するため、市外から下野市に移住して農業に従事する新規就農者に対し、家賃の一部を補助いたします。

下野市内の空き家を売却・賃貸したい所有者が空き家バンクに登録し、その空き家を購入・賃借したい方の申し込みを受け、所有者や仲介業者を紹介する制度です。

空き家バンクに登録された物件のリフォーム工事または家財処分を行った場合、費用の一部を助成します。
（要した経費の2分の1以内の額、上限はリフォーム工事：500,000円、家財処分：100,000円）

保留地等を購入し、3年以内に自らの居住に供する住宅を新築する方に、1件50万円を補助します。
※定住促進住宅新築等補助金制度との併用は不可。

東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から下野市内に住宅を取得し、5年以上定住することを誓約した方に、住宅の新築及び購入費の一部を補助します。
補助金額は、新築住宅の取得に対し30万円、中古住宅の取得に対し10万円です。居住地加算・若年世帯加算・子ども加算・空き家バンク加算あり（+10万円）。
※下野市永住促進保留地等購入補助金制度との併用は不可。

空き店舗を活用して事業を開始した事業者に、事業を開始した月から1年間、対象物件に係る賃借料（敷金、礼金その他これらに類するものを除く。）の2分の1に相当する額（限度額は60万円）を補助します。奨励金は6か月ごとの交付となります。

店舗を営む方または空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方が、店舗の機能を維持し、または向上させるための改装または改修もしくは改装に付随する設備の設置に対し、一定の条件を満たした場合に補助します。
①空き店舗開業者：補助率1/2，上限100万円
②既存店舗営業者：補助率1/3，上限50万円

創業を目指す方、創業間もない方等を対象に、創業の心構えから、会計の基礎知識やビジネスプランの作成まで、創業に関する総合的な基礎知識について習得する全7回の講座を実施します。

市内でこれから事業を始めようとする方、または創業して1年未満の中小企業者を対象に、速やかな創業と健全な事業経営を支援するため、創業資金および女性起業家創業資金制度を設置しています。

第2子以降の保育料を免除する事業を実施しています。

市内に住所を有する在宅乳幼児（3か月～3歳未満）を保育している保護者の方が、美容室や買い物などでのリフレッシュ、冠婚葬祭、通院などのために乳幼児を一時的に預けたいときに保育園を利用できる利用券36時間分を無料で発行しています。