高校3年生までの医療費無料化及び現物給付(窓口払いが無い)を実施しています。
高校3年生相当(18歳到達最初の3月31日の方)までのお子さんの医療費(健康保険が適用された医療費の自己負担分)を全額助成しています。平成27年4月1日より県内の医療機関を受診される際には、直接助成が受けられるため窓口負担がありません。(県外で受診された等の場合には申請が必要です。)
☆住所や加入保険など登録内容が変更になった場合には、届出が必要ですので窓口までお越しください。
高校3年生相当(18歳到達最初の3月31日の方)までのお子さんの医療費(健康保険が適用された医療費の自己負担分)を全額助成しています。平成27年4月1日より県内の医療機関を受診される際には、直接助成が受けられるため窓口負担がありません。(県外で受診された等の場合には申請が必要です。)
☆住所や加入保険など登録内容が変更になった場合には、届出が必要ですので窓口までお越しください。
町内に新たに新築・中古住宅を購入した場合下記金額を補助(※住宅を取得した時点で40歳以下の方)
基本額:10万円 加算額:①転入者の場合2万円、②18歳以下の子どもがいる場合3万円
町内の空き家の有効活用を図り地域の活性化と移住定住を促進するため、利用可能な空き家の登録情報を公開し、空き家を売りたい・貸したい方と買いたい・借りたい方とのマッチングを行う制度
空き家バンクの登録物件を対象として、リフォーム工事費及び家財処分費の一部を助成
・リフォーム工事:限度額50万円(費用の2分の1以内)
・家財処分:限度額10万円(費用の2分の1以内)
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震建替に対する補助制度(予算がなくなり次第受付終了)
・耐震診断:無料
・耐震改修:限度額100万円(費用の5分の4以内)
・耐震建替:限度額100万円(費用の5分の4以内)
補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方への補助制度
妊産婦医療費の届出をした月の初日から出産した翌月の末まで保険診療分の自己負担額から附加給付額等を差し引いた額を助成する制度
不妊治療(体外受精・顕微授精・人工授精)を受けた夫婦に対して、不妊治療に要する費用の一部を助成する制度
平成27年4月1日以降に生まれた支給対象児の保護者への祝金制度
・第1子・第2子:2万円
・第3子:10万円
最大100万円+αの移住支援金をはじめ、さまざまな支援制度・補助金をご用意しています。
スムーズにとちぎ暮らしをスタートできるよう、また、移住後に後悔しないよう、
最新の情報をこまめにチェックするようにしましょう!
ちょっと話を聞いてみたいだけの人も、
本格的に移住を相談したい人も、どんな相談でもOKです!
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