市町の移住支援・補助金

空き店舗を活用して事業を開始した事業者に、事業を開始した月から1年間、対象物件に係る賃借料（敷金、礼金その他これらに類するものを除く。）の2分の1に相当する額（限度額は60万円）を補助します。奨励金は6か月ごとの交付となります。

店舗を営む方または空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方が、店舗の機能を維持し、または向上させるための改装または改修もしくは改装に付随する設備の設置に対し、一定の条件を満たした場合に補助します。
①空き店舗開業者：補助率1/2，上限100万円
②既存店舗営業者：補助率1/3，上限50万円

創業を目指す方、創業間もない方等を対象に、創業の心構えから、会計の基礎知識やビジネスプランの作成まで、創業に関する総合的な基礎知識について習得する全7回の講座を実施します。

市内でこれから事業を始めようとする方、または創業して1年未満の中小企業者を対象に、速やかな創業と健全な事業経営を支援するため、創業資金および女性起業家創業資金制度を設置しています。

第2子以降の保育料を免除する事業を実施しています。

市内に住所を有する在宅乳幼児（3か月～3歳未満）を保育している保護者の方が、美容室や買い物などでのリフレッシュ、冠婚葬祭、通院などのために乳幼児を一時的に預けたいときに保育園を利用できる利用券36時間分を無料で発行しています。

県内医療機関における現物給付の対象年齢を18歳年度末までとしています。

児童一人ひとりの良さを見出し表彰することで、児童に自信と誇りを持たせる取組を展開しています。
市長からメダルを、教育長から賞状を児童一人ひとりに手渡す制度で、合併前の旧国分寺町が全国で初めて導入しました。

地域・家庭・学校が一体となり、市民総ぐるみで子どもの健全な成長を図る運動を展開しています。「ファミリエ」はドイツ語で「家族」を意味します。

市内の小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、実用英語技能検定（英検）3級以上の受験生に対し、検定料の2分の1を毎年度1回に限り助成します。

• 下野市奨学生（高等学校・大学等）
  高校・大学等に在学または進学予定の方で、経済的な理由により修学が困難な方に対し、修学資金や入学一時金を無利子で貸付しています。
• 下野市緊急在学奨学生
  年度途中にやむを得ない事情により、家計に著しい影響を受けたため修学が困難になった方を対象に、一定の条件のもと奨学金の貸付を行っています。

下記6つの条件のすべてを満たした下野市奨学金利用者を対象に、奨学金の償還の一部を免除します。
① 下野市奨学金の貸付を2年以上受けた方
② 在学する学校を正規の修業期間内に卒業した方
③ 最終学校を卒業した日の属する月の翌月から１年以内に下野市に居住し、引き続き5年間継続して居住している方
④ 上記③の期間に就業している方
⑤ 奨学金を遅滞なく償還している方
⑥ 市税の滞納がない方