しごと

就農を目的として移住した18歳以上50歳以下の方を対象とし、賃貸住宅の家賃を1/2補助する。（上限額月額25,000円）

町内に創業する者に対し限度額500万円（5年以内）を融資する。

創業者の備品購入、店舗建築、リフォーム等に対し補助する。補助率1/2（上限60万円）

認定農業者又は認定就業者に対して、パイプハウス設置費用を一部補助します。

農業者以外の者が野菜や花等を栽培して、自然にふれあうとともに、農業に対する理解を深めることを目的とする。
貸付対象者は、町内外を問わない。

中小企業者の経営の安定化を図るため、信用を補完し、低利で有利な融資を受けられるように設けられた融資制度。
設備等合理化資金、経営改善資金、景気対応資金（売上減少）、景気対応資金（災害関連）、創業資金、小規模企業者資金、事業承継支援資金

町内立地企業の雇用確保及び定住の促進を目的とし、町内立地企業に就職して町内に移住してきた方に対して支援金を交付します。
下記の要件に該当する対象者 ※1年間において町に居住実績がなく、転入以降1年以上町に居住する意思のある方 ・町内の企業に就職
・転入で賃貸住宅（社宅・公営住宅等を除く）に住む方
・1人に対し1回に限り 20万円支給
申請締め切り：令和６年３月３１日（金）

空き店舗等を活用した店舗を開業しようとする者に対し、必要な経費の一部を補助することにより、魅力ある町並みをつくり、
まちなかの賑わいを再生することで地域経済の活性化を図る。
対象地区内の空き店舗で開業する事業者向け（飲食業、小売業、サービス業等まちなかのにぎわいに資する事業に限る）
(1)改装費
[補助内容]
・店舗の改装及び設備に要する費用（当該店舗において行う事業に必要な範囲内のものに限る。）
・住宅部分を有する物件では、住宅部分と店舗部分を明確に区分するための工事に要する費用
[補助率等]
・補助対象経費の２分の１（上限１００万円）
(2)家賃
[補助内容]
・店舗等の賃借に要する費用（店舗兼用住宅である場合は、店舗及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。
敷金、礼金その他これらに類するものを除く。）
[補助率等]
・営業開始の日から１２か月分の家賃の２分の１（月額５万円を上限）

一定の条件を満たす新規就農者に農業用機械導入経費の一部助成行う事業（アグリサポート事業）

東京圏から野木町に移住して就職・起業された方への補助制度
・世帯移住者：100万円
・単身移住者：60万円
・子育て加算（令和4年4月1日以降の転入者に限る）：最大100万円／18歳以下のお子さん1人

町の中小企業の育成並びに経営の安定を図る目的で、各金融機関の協力を得て融資を行う制度
・運転資金：限度額500万円、期間7年以内
・設備資金：限度額1,000万円、期間10年以内
・創業支援資金：限度額500万円、期間7年以内（運転資金）、期間10年以内（設備資金）

農業次世代人材投資事業（国庫補助金）の採択を受けた町の次世代の農業を担う新規農業者に対して、 就農後必要な費用の一部を支援