さくら市

東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の一部を除く地域）からさくら市への移住者に対して、単身移住の場合は60万円、世帯移住の場合は100万円を支給します。別途、最大100万円の子育て加算もあります。

さくら市「空家バンク」サイトにて本市の空き家情報を公開しており、７０件（令和５年５月現在）の物件が登録されています。

空き家バンクに登録となっている物件を購入した方を対象に、購入費用の一部を補助します。また、登録となっている物件を賃貸した方を対象に、リフォーム等費用の一部を補助します。

結婚して新しい生活のスタートを応援するため、市内で新生活を始める新婚世帯に、新居の購入費やリフォーム、引っ越し費用の一部を補助します。

住宅の耐震診断・改修について相談をしたい場合に、栃木県が認定した耐震アドバイザー（建築士など）を派遣し、住宅を見たうえで相談を受けます。派遣費用は市が負担するため、利用者負担はありません。

専門家による耐震診断を受けたい方に対し、市から診断士を派遣し耐震診断をするものです。派遣費用は市が負担するため、利用者負担はありません。

専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、改修、建替え、または除却にかかる費用の一部を補助するものです。

生活排水による公共用水域などの水質汚濁を防止し、良好な生活環境を保全するため、浄化槽の設置費用を補助します。

住宅用火災警報器、住宅用自動消火器の購入・設置費用の半額（上限1万円）を補助します。

要介護認定を受けている方を対象に、生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、住宅改修費が補助されます。上限20万円のうち、原則として７～９割を市が負担します。

身体障がい者手帳を交付された方で、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の方が段差解消等の住環境改善を行う際、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費が補助されます。上限20万円のうち、原則として９割を市が負担します。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行います。対象となるのは、太陽光発電システムや電気自動車、ペレットストーブです。