県央エリア

身体障がい者手帳を交付された方で、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の方が段差解消等の住環境改善を行う際、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費が補助されます。上限20万円のうち、原則として９割を市が負担します。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行います。対象となるのは、太陽光発電システムや電気自動車、ペレットストーブです。

市内で事業を営むなどの条件を満たした対象者に対し、運転資金及び設備資金として、最大500万円～2,000万円を融資します。

「特定創業支援事業」による支援を受け、さくら市で創業した方に、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの
支援策が適用されます。

空き店舗を活用して事業を開始する方や店舗併用住宅を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、費用の一部を補助します。

県や市町、商工団体や金融機関などの支援機関がそれぞれの役割を発揮し、連携しながら効果的に企業を支援していくための全県的な体制を構築するネットワークです。企業の創業・成長・事業継承のために、セミナーや研修、イベントを開催しています。

心身の不調や育児不安があるなどの理由で支援が必要なお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケア利用費用の一部を
助成します。

不妊治療を行った夫婦を対象に、１年度あたり２回限り通算５年（最大10回まで）、費用の一部を助成します。

児童（18歳まで）の医療費で保険診療の「自己負担額」と「入院時食事療養費標準負担額」を保護者に助成します。窓口での立替払いの必要がない、現物給付となります。

子育てをおこなう家庭の経済的負担の軽減を図るために、幼児教育・保育の利用料の無償化を行っています。対象は、３～５歳児クラスのお子さん、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスのお子さんです。

母子手帳交付時に妊婦健康診査（1回～14回）と、産婦健康診査（産後2週間と産後1か月）、新生児聴覚検査の受診票を交付し医療機関での適正受診を勧奨します。受信票の回数ごとに、費用の一部を助成します。

妊産婦の方が、健康で安心して出産できるように医療費の一部を助成します。さくら市に住所のある、医療保険に加入
している方が対象となります。