県南エリア

下記6つの条件のすべてを満たした下野市奨学金利用者を対象に、奨学金の償還の一部を免除します。
① 下野市奨学金の貸付を2年以上受けた方
② 在学する学校を正規の修業期間内に卒業した方
③ 最終学校を卒業した日の属する月の翌月から１年以内に下野市に居住し、引き続き5年間継続して居住している方
④ 上記③の期間に就業している方
⑤ 奨学金を遅滞なく償還している方
⑥ 市税の滞納がない方

公設の学童保育室が全小学校を対象に開設。
小・義務教育学校１年生から６年生まで対応。
利用時間は、放課後～午後７時（長期休業中は午前７時３０分から午後７時）。
月額６０００円（おやつ代込。長期休業期間がある月も同額）。
土曜保育あり（月額２０００円）。

市内全域から入学ができる小規模特認校があります。地域との交流や自然とのふれあい等、特色ある教育環境の中で、学ぶことができます。

• 国際交流事業
  ドイツのヘッセン州ディーツヘルツタール市と昭和41年から交流を続けており、昭和50年に姉妹都市協定を締結しました。
  3年に1度、中学生を姉妹都市に派遣し、ホームステイをしながら学校訪問や文化体験などを行う相互派遣事業を実施しています。
• 国内交流事業
  香川県高松市とは平成13年から様々な交流を行っており、毎年夏休み期間中に、市内小学6年生が高松市を訪問しています。
  また、岐阜県本巣市とは、令和4年に淡墨桜がつないだ縁を礎とする友好都市協定を結び、相互交流を行っています。

移住希望者に対し、下野市の魅力を伝え、移住後の暮らしをイメージしていただくため、希望した内容に沿った市内スポットツアーを個別に実施します。

下野市のことや移住にあたり知りたいこと等について、地域おこし協力隊や市職員、先輩移住者と交流・相談できるオンラインイベント。移住支援制度の紹介や市内のオンライン中継等を実施。

下野市では、東京圏をはじめ県外から移住を検討されている方を対象に、移住に関する様々な情報の提供や個別相談を行っています。

就学や就職、結婚などを機に、市外や県外から引っ越してきた「移住者」の皆さんを対象に、移住後、移住者同士のつながりづくりや下野市の良さについて改めて感じていただくきっかけの場として、「移住者交流会」を開催しています。

昭和56年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、補助事業を下記の通り実施しています。
　1．耐震アドバイザー派遣　　　　　 無料
　2．耐震診断士派遣　　 　　　　　　無料
　3．総合耐震改修　　補助限度額　１００万円（補強計画策定と耐震改修費用の２分の１以内）
　4．耐震建替　　　　補助限度額　１００万円（耐震改修費用相当分の２分の１以内）
　　※建替え後の住宅が木造であり、１０㎥以上の県産出材を使用する場合、１０万円の加算措置があります。

空家バンクに登録された物件について、所有者もしくは入居者（入居予定者）がリフォーム工事や家財処分を行った場合、補助対象工事費の一部を補助します。
（補助金は1住宅につき1回限り。1申請者につき1回限り。事前申請が必要です。）
<金額>
・補助対象工事費の2分の1
・リフォーム工事費上限額：50万，家財処分費上限額：10万
​[例]200万の工事を行い、うち150万円が補助対象として認められた場合、150万の2分の1は75万のため、上限額である50万の補助が受けられます。
<条件>
次のすべての条件を満たすことが必要です。
・居住部分のリフォーム工事もしくは家財処分であること
・町内に事務所もしくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主に請け負わせること
・家財処分にあっては、一般廃棄物処理等の許可業者であること
・売買契約書もしくは賃貸借契約書の写し等を提出できる状態にあること
・経費の総額がリフォーム工事20万円以上、家財処分5万円以上であること

市街化区域と市街化調整区域の隔たりの無い均衡あるまちづくりを推進するため、平成２５年度から都市計画税の課税「ゼロ」がスタートしました。
都市計画税の課税「ゼロ」につきましては、住民の皆様の負担軽減はもちろんですが、同時に、人口を維持・増加させるための、効果的な施策の一つとして実施しているところです。