益子町

次代の益子焼産地を担う若手作家の支援を目的として、住家の家賃や作陶に必要な設備の賃借及び導入費用を補助します。　
補助額：家賃の1/4以内、設備の賃借料の1/2以内（ともに上限12万円/年、36か月以内）、設備導入の場合は費用の1/2以内（上限50万円）

現在使用していない住宅や店舗、空き地を所有し、売買や賃貸によって空き家・空き地の活用をお考えの方から提供された空き家・空き地情報をホームページ等で公開し、移住、都会との二地域居住、起業等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。

町内に定住するために住宅を新築または建売住宅を購入した40歳未満の者に奨励金を支給。 奨励金額：25万円
町内に移住・定住するために住宅を取得した方（40歳未満）に奨励金を支給します。
＜対象住宅＞ 令和3年4月1日～令和8年3月31日までに新築または建売住宅の購入により取得した住宅
＜奨励金額＞ 一律25万円（加算額無し）

中学生以下の子がいる40歳未満の子育て世帯に対し、町内の民間賃貸住宅に新たに入居した場合の家賃の一部を補助。
補助額：月ごとの実質家賃（住宅手当等を差し引いた金額）の1/2（上限2万円）
令和3年3月1日以降に新たに町内の民間賃貸住宅に転入・転居した若年子育て世帯、もしくは、新たに子育て世帯となった町内の民間賃貸住宅に住所を定めている若年世帯に対し家賃を補助します。
※ 若年子育て世帯とは、民間賃貸住宅に居住する借主が40歳未満で、中学生以下の同居する子がいる世帯。
＜補助額＞ 月ごとの実質家賃（住宅手当等差し引いた金額）の1/2（上限2万円）
＜交付期間＞ 対象となった日の属する月の翌月から24か月

所得合計額が500万円未満で婚姻時の年齢がともに39歳以下の新婚夫婦に、住居取得やリフォーム費、家賃、引越費用の 一部を助成。
補助額：上限30万円　ただし婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円
1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯
2.夫婦の令和4年(2022年)中における所得の合計額が500万円未満(世帯年収約660万円未満に相当)であり、婚姻時の年齢が夫婦とも39歳以下の世帯
・貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金)の返済を行っている場合、
　新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額。
3.補助金の申請及び交付の日において益子町に住所があること
4.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
5.過去にこの制度による補助金を受けていないこと
6.町税を滞納していないこと
7.補助金の申請日より5年以上、継続して本町に居住する意思があること

住宅用太陽光発電システムを設置する方にその費用の一部を補助します。
補助額 〈パネル〉1ｋｗあたり1万円（4万円上限）
〈蓄電池〉事業費の10％を補助（上限8万円）
〈電気自動車等充給電システム（V2H）〉事業費の10％を補助（上限8万円）
※〈蓄電池〉と〈V2H〉はどちらか1つのみ

住宅用木質バイオマスストーブを設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、このような新エネルギーの普及促進を図ります。
補助額 設置に20万円以上を要した場合に1/10以内（5万円上限）

昭和56年5月以前に建築された木造住宅に耐震診断・耐震改修(建替え)費用を補助しています。
補助額 耐震診断費用の3分の2以内（上限6万4千円）、耐震改修費用の5分の4以内（上限100万円）

浄化槽、宅地内処理設備を設置する方にその費用の一部を補助します。
補助額 浄化槽本体設置費：５人槽 33万2千円以内、７人槽 41万4千円以内、10人槽 54万8千円以内、敷地内処理装置設置費：10万円以内

企業誘致に様々な優遇制度を設けて、新規企業の誘致及び雇用確保等を図る制度です。

求職者を対象としたセミナーや町内企業合同就職面接会を開催しています。

町内において、起業し、事業所を新設する方に対して事業費の一部を補助。
（1）新規起業準備補助金 限度額100万円（初期投資経費の1/3以内）
（2）事業所賃借料補助金 限度額72万円(家賃の2分の1以内、限度3万円／月、24カ月以内)