宇都宮市 utsunomiya

住宅に困窮する低額所得者等に対して、低廉な家賃で市営住宅を提供

子育て世帯や高齢者世帯、障がい者世帯などの居住の安定確保を推進するため、市が認定した民間建設による良質な賃貸住宅を供給にあたり、整備費と家賃の一部を補助（整備補助：費用の２／３、家賃補助：限度額４万円）

住宅改修を行う際の工事費の一部を補助（改修工事費の１０％、上限額１０万円）

住宅問題に関する不安や疑問等を解消するとともに、安心して優良な住まいづくりができるよう一級建築士による相談を実施

良質で低廉な住宅地の供給と市北西部の活性化を目的とした篠井ニュータウンの分譲に対する助成

再就職を希望するおおむね45歳以上の方の再就職活動を支援するためのセミナーを開催（市内への就職希望者であれば、市外在住の方も参加可能）

市農業公社が選定・斡旋する先進農家での実地研修（品目：いちご・アスパラ・にら・トマト）の研修生に対し、研修修了後、就農時に「就農助成金　６０万円」を給付。研修期間：１年程度

新たに夏秋いちご農家として就農を目指す希望者が、県農業試験場いちご研究所等における技術研修修了後、就農時に「就農助成金　６０万円」を給付。研修期間：１年程度

①農業の担い手に農地の集積を図るため、貸し手・借り手の農地の賃借や売買等を支援
②新規就農者の円滑な農地確保のため、新規就農者に自ら所有する農地を貸す農家に「助成金　１０ａあたり２万円」を給付

就農初期段階の生活安定のため、使途を定めない生活資金を貸付。
２年間で上限１２０万円（無利子）、償還期間１０年以内（据置期間３年）

農業者等の経営発展のため、設備投資の資金借入に際して利子補給。
利子補給期間：２０年以内※資金の借り入れについては、各金融機関に直接問い合わせ

農業経営を確立し、地域貢献を実践する新規就農者に対して地域の「担い手」としての活躍を期待し「担い手育成金　１２０万円」を給付

営農に必要な設備投資費用に対しその一部（事業費の１／２以内、上限３００万円）を補助。
機械：土地利用型農業の親元就農者または農外就農者が対象
施設：認定新規就農者・認定農業者で、設置場所は市内に限る

指定医療機関において特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けたご夫婦に対し、医療保険適用外の治療費の一部を助成（要件を全て満たす方に初回３０万円、２回目以降２５万円を上限に助成）

人工授精治療を受けたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、医療保険適用外の治療費の一部を助成（要件を全て満たす方に年間３万２千円を上限に助成）

宇都宮市に在住の中学3年生までのお子さんが、病気やけがで健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費の自己負担分を市が助成

①子育て世代包括支援センターの運営（市内５か所）
②こんにちは赤ちゃん事業→生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、心身の状況や養育環境の把握、子育てに関する相談や情報提供を実施

子育ての援助をしたい人と、子育ての援助を受けたい人がお互いに会員になって助け合い、子どもたちの健やかな育ちを地域で援助していくための会員組織。

年末年始を除く午前９時から午後６時まで、子どもたちのあそび場（大型遊具、読み聞かせ、工作教室等）、中高生のためのエリア、市民のためのカフェテリアエリアを提供。児童の一時預かり保育の実施

子育て施策や事業に関する情報を分かりやすく、利用しやすいようにまとめたホームページ「宮っこ子育て応援なび」を開設。様々な制度や手続きの方法、イベント情報や施設の情報等、子育てに関する多くの情報を掲載

青少年の健全育成・自主的活動及び交流の促進を図ることを目的とした施設。各種セミナーなどを開催するほか、35歳未満の青少年は、講習室・料理室・体育館・テニスコートなどを無料で利用可能

乳幼児とその保護者などの子育て家庭が、外出中に授乳やおむつ替えのために気軽に立ち寄ることができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、ホームページなどで情報を発信。現在は２３４施設（平成２８年度末時点）

子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、国が定める「保育料」から、本市独自に軽減を行う。

第３子以降の保育料無料化のほか、所得に応じた低所得世帯の第２子半額や、ひとり親世帯の低所得世帯の第１子半額又は無料及び、第２子無料化。また、第３子以降の一時預かり事業等の利用料の無料化。

「宮っこ子育てｺﾝｼｪﾙ｣を7施設に配置し、子どもとその保護者及び妊婦を対象に、教育・保育施設やその他子育て支援に有効なサービスなどの情報提供や必要に応じた相談・援助を行う事業。

概ね3歳の乳幼児とその保護者、出産予定の妊婦とその家族を対象に、12ヶ所の施設で、地域における遊び場や交流の場の提供及び子育ての相談や情報提供を実施

病気及び病気の回復期にあたる集団保育が困難な児童を、6か所の施設で一時的に施設において保育を行う。うち4か所で体調不良になった児童を迎えに行く送迎対応をし、保護者の子育てと就労の両立支援を実施

保育を必要とし、かつ心身に障がいを有する児童を教育・保育施設等において保育し、障がいの程度に応じた必要な支援を行い、児童の健全な発達を促す。

市内３ヶ所において、心身に遅れがあると思われる児童及びその保護者に対し、児童が健やかに成長することができるよう、交流の場や情報の提供や子育てに関する相談・助言などを行い子育て家庭を支援する事業。

お子さんの発達（運動・ことば・社会性）について、保健師が保護者の相談に総合的に対応するとともに、心理相談員・作業療法士・言語聴覚士等が専門的な発達検査を行うなど個々に応じた適切な支援につなげる。

１８歳未満の重症心身障がい児に対して、医師・理学療法士等の指導の下、施設内にある温水プールを利用してプール活動を行い、心身のリラクゼーション、呼吸・循環器能力を高めるなど生命の維持・向上を図る。

医療型児童発達支援センター（かすが園）に通所する肢体不自由児、福祉型児童発達支援センター（若葉園）に通所する知的障がい児に対して、日常生活における基本的動作訓練等により、社会生活適応能力の向上を図る。

１歳６ヵ月、小学１年生、中学１年生のいる世帯に宇都宮産のお米を食べていただき、１日３食しっかり食べる習慣や、農業の大切さ等への理解、地産地消の重要性などの理解を深める。

経済的理由により，高校・大学等への修学が困難な者に対し，①宇都宮市奨学金（高校・大学等，無利子）②宇都宮市交通遺児奨学金（高校・大学等，無利子），経済的理由により，高校・大学等への入学が困難な者の保護者に対し③宇都宮市入学一時金（私立高校・大学等，無利子）の貸付を行っている。

【育英修学資金貸付制度（返還免除型）】

大学、短期大学、専修学校（修業年限が２年以上の専門課程）の入学予定者を対象に貸与するもので、奨学生が最終学校卒業後１年以内に本市に居住し、引き続き５年間居住を継続することを要件に、返還を免除する制度。

放課後の安全安心な子どもの居場所として、留守家庭児童の生活の場である「子どもの家・留守家庭児童会」とすべての児童の体験や交流の場である「放課後子ども教室」の２つの事業を一体的に「宮っ子ステーション事業」として実施。
また、「子どもの家」では、平日午前中に乳幼児と保護者の交流の場として、子育ての悩み相談や親子で楽しめる行事などを実施。

【「小中一貫教育・地域学校園」の推進】
平成２４年４月から宇都宮市内全ての市立小・中学校で，小中学校の学びをつなぐとともに、地域ぐるみで子どもを育てるため，小中一貫教育カリキュラム、小中相互乗り入れ授業、小学校６年生の進学先中学校訪問等を実施
【３５人学級の実施】
平成２９年４月より１学級の定員を小学校３年生まで拡充（中学校については実施済）

都市住民を対象として，農業体験や農家民泊を伴う、農村の生活体験やハイキングなど自然とふれあう体験の提供など農資源を活用した交流事業を実施