昭和56年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、補助事業を下記の通り実施しています。
　1．耐震アドバイザー派遣　　　　　 無料
　2．耐震診断士派遣　　 　　　　　　無料
　3．総合耐震改修　　補助限度額　１００万円（補強計画策定と耐震改修費用の２分の１以内）
　4．耐震建替　　　　補助限度額　１００万円（耐震改修費用相当分の２分の１以内）
　　※建替え後の住宅が木造であり、１０㎥以上の県産出材を使用する場合、１０万円の加算措置があります。

空家バンクに登録された物件について、所有者もしくは入居者（入居予定者）がリフォーム工事や家財処分を行った場合、補助対象工事費の一部を補助します。
（補助金は1住宅につき1回限り。1申請者につき1回限り。事前申請が必要です。）
<金額>
・補助対象工事費の2分の1
・リフォーム工事費上限額：50万，家財処分費上限額：10万
​[例]200万の工事を行い、うち150万円が補助対象として認められた場合、150万の2分の1は75万のため、上限額である50万の補助が受けられます。
<条件>
次のすべての条件を満たすことが必要です。
・居住部分のリフォーム工事もしくは家財処分であること
・町内に事務所もしくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主に請け負わせること
・家財処分にあっては、一般廃棄物処理等の許可業者であること
・売買契約書もしくは賃貸借契約書の写し等を提出できる状態にあること
・経費の総額がリフォーム工事20万円以上、家財処分5万円以上であること

市街化区域と市街化調整区域の隔たりの無い均衡あるまちづくりを推進するため、平成２５年度から都市計画税の課税「ゼロ」がスタートしました。
都市計画税の課税「ゼロ」につきましては、住民の皆様の負担軽減はもちろんですが、同時に、人口を維持・増加させるための、効果的な施策の一つとして実施しているところです。

壬生町の子育て情報が集約した冊子の提供。

・不妊治療）不妊治療にかかる検査及び治療費（保険診療・保険外診療問わず）の1/2の額を助成します。
1年度あたり上限10万円で通算3年。国及び県、その他制度による給付があるときは、その給付額を差し引いた額の1/2の助成となります。　
・不育治療）不育治療にかかる検査及び治療費（保険外診療のみ）の1/2の額を助成します。
1年度あたり上限30万円。国及び県、その他制度による給付があるときは、その給付額を差し引いた額の1/2の助成となります。

0歳児クラスから2歳児クラスまでの子供たちについて、すべての第3子以降は保育料が無償となります。

母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診票（１４枚・多子妊娠の場合は7枚加算）、産婦健康診査受診票（２枚）、新生児聴覚検査受診票（１枚）及び妊産婦歯科健康診査受診票（１枚）が交付されます。各受診票を窓口で利用すると、費用の一部が公費で負担され自己負担が軽減されます。

母子健康手帳をもらった月から出産翌月末までにかかる保険診療分の医療費について助成。※妊婦健診費用は対象外

高校３年生相当（18歳到達最初の3月31日の方）までのお子さんの医療費（健康保険が適用された医療費の自己負担分）を全額助成しています。県内の医療機関を受診される際には、直接助成が受けられるため窓口負担がありません。（県外で受診された等の場合には申請が必要です。）
☆住所や加入保険など登録内容が変更になった場合には、届出が必要ですので窓口までお越しください。

高校３年生相当（18歳到達最初の3月31日の方）までのお子さんの医療費（健康保険が適用された医療費の自己負担分）を全額助成しています。平成２７年４月１日より県内の医療機関を受診される際には、直接助成が受けられるため窓口負担がありません。（県外で受診された等の場合には申請が必要です。）
☆住所や加入保険など登録内容が変更になった場合には、届出が必要ですので窓口までお越しください。

中小企業者の経営の安定化を図るため、信用を補完し、低利で有利な融資を受けられるように設けられた融資制度。
設備等合理化資金、経営改善資金、景気対応資金（売上減少）、景気対応資金（災害関連）、創業資金、小規模企業者資金、事業承継支援資金

町内立地企業の雇用確保及び定住の促進を目的とし、町内立地企業に就職して町内に移住してきた方に対して支援金を交付します。
下記の要件に該当する対象者 ※1年間において町に居住実績がなく、転入以降1年以上町に居住する意思のある方 ・町内の企業に就職
・転入で賃貸住宅（社宅・公営住宅等を除く）に住む方
・1人に対し1回に限り 20万円支給
申請締め切り：令和６年３月３１日（金）

空き店舗等を活用した店舗を開業しようとする者に対し、必要な経費の一部を補助することにより、魅力ある町並みをつくり、
まちなかの賑わいを再生することで地域経済の活性化を図る。
対象地区内の空き店舗で開業する事業者向け（飲食業、小売業、サービス業等まちなかのにぎわいに資する事業に限る）
(1)改装費
[補助内容]
・店舗の改装及び設備に要する費用（当該店舗において行う事業に必要な範囲内のものに限る。）
・住宅部分を有する物件では、住宅部分と店舗部分を明確に区分するための工事に要する費用
[補助率等]
・補助対象経費の２分の１（上限１００万円）
(2)家賃
[補助内容]
・店舗等の賃借に要する費用（店舗兼用住宅である場合は、店舗及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。
敷金、礼金その他これらに類するものを除く。）
[補助率等]
・営業開始の日から１２か月分の家賃の２分の１（月額５万円を上限）

一定の条件を満たす新規就農者に農業用機械導入経費の一部助成行う事業（アグリサポート事業）